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電気自動車についての補助金の意味と政府支援とは別の動き

今週の日経ビジネスの記事、時事深層の「脱官製市場へハンドル切るEV」を読んで考えさせられました。走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車もその電力が生産される段階で二酸化炭素を出すのであれば「ゼロエミッション(排出ゼロ)」とは言えないと言う事です。はずかしながらそこについては全く考えはしなかったです。

2月14日の自民党の環境、地球温暖化調査会で 「原発が全部止まったらEVはどうなるんだ?」と言う声が上がったそうです。質問の意図としては、二酸化炭素を出さない原発が4月末にも全基停止するとEVの二酸化炭素排出量が実質的に増えてしまい購入者に補助金を出す意味が無くなってしまうというのです。言うまでもなく現在、EVはガソリン車やハイブリッドよりも車体価格が割高で補助金(リーフの場合、最大78万円でした)がないと購入に至るハードルは相当上がってしまうんじゃないかと思います。

石油連盟の試算によれば原発が止まる事でリーフのCO2排出量は100Kあたり5.1kgから7.57kgまではね上がり、HVプリウスの7.63kgと変わりなくなってしまうそうなのです。

先週、話をうかがったエネシフ山形のソーシャルランチの事が頭に浮かびます。持続可能な地域エネルギーの話です。仮に風力発電で地元で作られた電力を使って常にEVを走らせることが出来れば、CO2排出量が減るだけでなく地元からエネルギー購入のために出ていくお金も地元に還流する事が出来ます。もちろん中型の風車を作るための費用およそ2000万円、建設の際のCO2、急速充電器一台およそ70万円と費用負担が重大である事は確かなのですが、想うのは自由なので。

EVの普及には高い車体価格のゆえに補助金が不可欠かと思いますが状況も変わるかもしれないと言う事がレポートされてました。リチウムエナジージャパン(GSユアサと三菱商事、三菱自動車の共同出資会社)が今月末にも車載用のリチウムイオン電池の量産を新工場で開始し、生産ロットを上げて製造コストを下げる事で将来的には電池コストが半額からそれ以下にずいぶん下がるかもしれません。補助金無しで300万円以外が定着して充電インフラが整ってくるといいですね。

現在のEVユーザーにとってリチウムイオン電池の劣化は将来的な不安要素ですが、手頃な価格で電池を交換出来るとようになるとありがたいと思います。
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