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日経ビジネスの特集、倒産予備軍10万社の行方を読んで。

今週の日経ビジネスで興味深かったのは第二特集の「倒産予備軍10万社の行方」でした。2009年に導入された、中小企業に借金返済を猶予するモラトリアムが三年の期限を迎えようとしているとのこと。

この中小企業金融円滑化法に申請した件数が300万件。これによって倒産を回避して、再生出来た会社もあっただろうが、問題の根本を解決出来たわけではなくて問題の先送りであってゾンビ企業が多く存在しているという現実もあるようです。

特集の中で紹介されていた倒産した菓子店オーナーの話が、地方の中小企業が置かれた厳しい環境を表してました。

金融機関は決して自分からモラトリアムを使う事を勧めてくるわけではなく、このオーナーもモラトリアムを使っている話は親しい友人にもしなかったらしいです。話が漏れて取引先に動揺されて取引条件の見直しを迫られても困りますから。

このオーナーの会社はモラトリアムを始めてから8ヶ月で事実上破綻したそうです。

結局、資金的に息をつけてもそれは「つっかえ棒」みたいなもので、事業環境が良くなるわけではないので、この三年間に根本的な改善を果たせずに何とか生き延びてきた会社には厳しい結末が待ち構えているのは変わらないという事です。

記事によれば5~6万社の企業が転廃業か事業再生が必要になるという見方を紹介しており、より厳しい見方では10万社の中小企業は再生の見通しが立たないかもしれないということでした。

この法律は二度の延長を経て来月には打ち切りなります。昨今の円安が支援となって自動車などの輸出企業の業績は上向きはじめているようですが、地本の零細企業にそういった恩恵はほとんど受けないと思います。三月以降の状況が心配です。
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